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3.東日本大地震との比較/共通性と異なる特徴は何か

大地動乱の時代 

はじめに
1.八ヶ岳南麓天文台の地震予報研究 1−1 福島付近と直感した理由
1−2 予報のメカニズム 1−3 実績と評価 1−4 研究のためのサポーター
2.大地動乱の時代
2−1 教訓 2−2 地震発生のメカニズムと巨大地震
 ー舁廚平霧三茲伴期性 ◆‘本海溝を震源とする今回の地震
 相模トラフ、駿河トラフ、南海トラフを震源とする地震
ぁ‘本沈没と予言書 2−3 首都直下型地震 
 。横粟さ末、既に活動期に入った ◆,修了、何が起きるか
 小説「東京大震災」 ぁ|が助けに来てくれるか
2−4 南関東大地震/神奈川西部地震・小田原地震
 \騎里焚甬遒竜録  ◆ヾに発生周期の平均値を10年以上越えている
2−5 連動する東海地震/東南海地震/南海地震
 ]動と周期的発生 ◆\敘している東海地震  連動の引き金は小田原地震

−−−−−−−2011.05.30に続く−−−−−−−−−−−−−−

3.東日本大地震との比較/共通性と異なる特徴は何か

3−1 共通性

 /霧暫呂脇鵑弔離廛譟璽箸龍界付近である。
◆/霧三茲広範囲であり連動型の巨大地震である。
 顕著な周期性がある。
ぁヽぐ茲震源地であり、大津波を伴う。
ァ‘本列島の東側で発生し、列島を縦断する。

3−2 異なる特徴

 ‥貽本大地震(A)は極端に過疎地域であり、関東・東海地方(B)は世界でも希に見る人口密集地域である。
◆Aはプレート境界が海岸から遠く、Bはプレート境界が陸地に近いため、震源地は直下となるか、ほとんど海岸付近で発生する。

3−3 何が予想されるか

 東京直下型地震の際に、どんなことが予想されるかについて前述しました。 「3−2 異なる特徴」から、更に包括的な視点をもって考えてみましょう。

 東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知・名古屋地区、阪神地区の人口は、日本人の約半分が住み、それもほとんどが海岸のわずかな平野に密集しています。新幹線で東京から大阪まで行ったことがある方は多いと思いますが、関東を離れるとほとんど山岳地帯であり、時々狭い平野が点在して都市があり、工業地帯があります。

 震源域は、海岸線にごく近いこれらの地区を縦断するように存在しているのです。従って、この地区はことごとく震度7以上の揺れ、それも周期の短い縦震動の成分が多くなります。阪神淡路大地震の時のように直下で発生した地震による縦震動の破壊力は極めて大きいものになります。

 震源域は、海岸線にごく近いですから、10m相当の津波が極めて短時間に陸地に到達するはずです。東日本大地震の際は、少なくとも避難できる時間は多少なりともありました。しかし、東海・東南海・南海連動型地震の際は、おそらく地震発生と同時に、すぐ目の前に津波が見えるかも知れません。

 ‘本の経済・政治の中枢部が徹底的に破壊される。
◆‘本という国の統治能力喪失が予想される。
 予想される被害に対して、如何なる救援も焼け石に水であり、意味をなさない。
ぁ‖森饑匏海瞭本占領と統治が必用になる可能性が高い。

 これを避けるためには、政治経済の中枢機能を地方に分散し、組織とデータのバックアップを創ることが急務であり、個人、家庭、企業、自治体、あらゆる組織が防災体制を緊急課題として取り組むべきです。しかし、もう遅いのではないかと、筆者は恐れています。真の防災体制は、10年あるいは20年以上かけ、計画的に多額の予算を計上し、取り組まなくては実現不可能だからです。

 もっと具体的に考えてみましょう。

ァ/邑が多すぎて被災者は避難所に入れない、食料も水も無い、だれも助けに来ない、従って多くの人が野宿をするしか方法がなくなります。

Α.薀ぅ侫薀ぅ鵑全域にわたって復旧するには、相当な期間が必用なのは間違いなく、それが一年なのか二年なのか、あるいはもっと掛かるに違いないと思います。

А‐なくとも企業活動には人が集まりますから、水と電気が必須です。従って、水と電気が長期に渡って復旧しないとなると、大部分の企業が存続の危機に直面します。

─|も助けに来ないとすると、被災者は自ら食料と水を求めてさ迷うでしょうから、治安が著しく悪化し、略奪が横行するのではないかと予想します。

 私の持論ですが、全国の公共施設・自治体・企業は、最低限の準備として、井戸を備え発電機および燃料を備蓄すべきであると思っています。同時に、シャワーを設備し、食料・毛布などあらゆる備品を備蓄すべきです。

 静岡県は防災意識が高く、15年前の時点で既に20年をかけて約2000億円を投じたと、何かで読んだ記憶があります。

3−4 浜岡原子炉/その時アメリカ軍が日本を再占領

 福島原発の地震と津波による被害は、全世界に衝撃を与え、今なおまだ危機的状況下にあります。

 今回の事故が人災と言われる所以は原子炉行政の在り方にあるからです。自民党政権下での官僚・業者・政治家の癒着構造の中でお互いに甘い汁を吸い、安全性よりコストを優先してきた行政の構造そのものが産んだ事故です。

 ですから、これは福島だけではなく他の地域の原子炉も基本的には同じです。国会でも、津波や電源喪失の際の危険性は質問されており、今回の事故は決して予想できなかった事ではなく、責任ある立場の人が予想することを避け、目を瞑り、利益を優先したのは明らかです。

 余談ですが、福島の方には気の毒な言い方かも知れませんが、原子炉を誘致した事で、福島県に多額の補助金・固定資産税が落ち、さらに雇用機会が生まれ、その恩恵を多くの方が受けて来たという事実があります。つまり、原子炉を誘致した福島県にも、原子炉事故に対する責任があるということです。

 では浜岡原子炉はどうなのか。充分な対策をしてあると報じられてはいますが、震源域と地震の規模によっては津波は想定を越えるかも知れませんし、直下型地震に近い事を考えると、震度7に耐えられると机上の計算で言っても、想定外を連発して言い訳をする専門家を素直に信じることはできません。本当に何が起きるか分からないのです。浜岡原子炉は首都圏、関西圏に近く、非常に人口密度が高いという点では、福島よりもはるかに深刻です。

 私はある本で読んだ記憶があります。東海地震発生において、最悪の場合、浜岡原子炉が深刻な被害を受け大量の放射性物質を放出するだろう、そうした場合、日本列島の中心部である東海・関東に人が住めなくなるだろう。当然のこととして、日本という国が統治能力を失い、治安の回復を図るためにアメリカ軍が日本を再占領せざるを得ない状況となる、このようなシミュレーションがアメリカのシンクタンクから発表されており、その内容は既に誰でも知ることができるのです。

 原子炉は人的な事故や地震その他の災害というリスクが高いばかりでなく、原子炉の寿命が来た時に、それを安全に解体する技術、そして様々な放射性物質の保管方法とノウハウにおいてまだまだ確立できていない分野が多く、世界中が見切り発車しているというのが現実です。

 絶対に安全と言えないものであれば、原子炉を人類は捨てるべきであり、たとえ文明の発展が多少遅れても、別のエネルギーを手に入れる努力をすべきであると私は思います。

続く


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神理の総合HP 「七つの封印」 http://www.the-seven-seals.jp/

posted by: 窪田光治 (くぼたこうじ) | 天変地異 | 09:07 | comments(0) | trackbacks(0) |-
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